建設業許可の更新｜行政書士の費用（報酬）を10社比較してみた

こんにちは！行政書士の足立です。弊所は静岡県で建設業の許可取得のサポートをしている事務所です。

さて、建設業の許可を申請する場合や更新申請をする場合に自社又は自身で行う方は少なく、行政書士に依頼する方は多いのではないでしょうか？しかし一方で『いつも依頼している行政書士の報酬（費用）は高いのでは？』と考える方も少なくありません。そこで本記事では【建設業許可の更新を行政書士に依頼した場合の費用】を10社比較しました。

建設業の許可は更新が必要

費用を比較する前におさらいをしましょう。【建設業許可更新】の基礎知識｜重要ポイントをサクッと解説！でも解説した通り建設業の許可は5年に一度更新が必要です。具体的には許可日から5年目の前日を持って終了するので30日前までに更新の申請をする必要があります。

万が一期限に間に合わなかった場合は許可は失効し、新規許可で取得し直しになるので更新の申請は絶対に忘れてはいけません。

行政書士に依頼した場合の費用を10社比較

グーグルで『建設業許可　更新』と検索をかけて出てきた行政書士事務所の更新費用を10社並べてみました。
なお、更新の費用は一般知事許可に統一し自治体に支払う手数料の5万円は含まれておりません。

比較してみた結果

比較をしてみた結果、最安値が3万円で最高値が8万円です。最安値の3万円を抜くとその他には大きな差は見られません。10社以外も参考に見て見ましたが3万円以下の報酬は見つかりませんでした。お客様の中には『1円でも安く』という意向の方もいますので、価格差が出るのは悪い事ではありません。しかし一番大事なのは【期限に間に合うかどうか】です。こればかりは実際に依頼してみないと分からない点もありますが、冒頭でもお話したように更新期限に間に合わなかった場合は許可を失効してしまうのでスピーディに対応してくれる行政書士を探すと良いでしょう。

更新申請は自分でするor行政書士に依頼する？

最後に【更新申請は自分でするべきかor行政書士に依頼すべきか？】という点をお話します。

結論から言うと【行政書士に依頼すべき】です。これは私が行政書士だからいう訳ではなく、あくまで実際に更新の申請業務をした体感ですが、慣れない方が申請をすると行政書士に支払う費用以上のコストが発生します。つまり多くの時間をかけることになるのでそこに時間をかけるのであれば本業の建設業に尽力した方が結果的にプラスになるのではないかと思います。また更新申請は5年に一度ですが毎年の決算変更届や変更届も行政書士が係ることが多い為、慣れている事務所であればやり取りもスムーズです。

もちろんご自身で申請をすることも大事な経験ですが、書類作成に慣れていない方は【書類作成のプロ】である行政書士にお任せ下さい。