建設業許可の基礎知識

【建設業許可更新】の基礎知識|重要ポイントをサクッと解説!

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建設業許可には有効期間がある

建設業の許可には5年間の有効期間があります。

更新申請は何日前にすればいい?

知事許可・大臣許可共に5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までに更新申請をする必要があります。

更新申請をする際はそれまでの5年間の間に役員の変更届や決算変更届等が提出されている必要があります。
弊所にご相談に来るお客様の中でも『毎年の決算変更届をしていなかった』や『役員の変更の届出をしていなかった』といったお客様います。
更新申請をする際に慌てることの無いように事前に確認をしていきましょう。

更新期限を超えてしまった場合は?

先述したように更新の申請は期間満了の30日前までにしなくてはいけません。
もし間に合わなかった場合は残念ですが再度新規で申請をする形になります。

『一日くらいいいじゃないか!』といった気持ちも分かりますが期限は絶対です。
新規申請になれば9万円の手数料と新たに書類作成と面倒なことが増えますので、必ず更新申請をするようにしましょう。

変更届の必要な事項

前述した通り建設業許可時と役員等の変更が生じた場合は変更届が必要になります。
以下で分かりやすく表にしたのでご確認下さい。

提出事項 届出期間
決算変更届 事業年度終了4か月以内
商号の変更 変更後30日以内
営業所の名称変更 変更後30日以内
営業所の新設・廃止 変更後30日以内
業種追加・廃止 変更後30日以内
資本金額の変更 変更後30日以内
役員・代表者の変更 変更後30日以内
支配人の変更 変更後30日以内
経営業務の管理責任者の変更 変更後2週間以内
専任技術者の変更 変更後2週間以内

特に専任技術者と経営業務の管理責任者は変更後2週間以内に届出をしなければいけません。
もし上記の変更の届出を怠った場合は【6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金】が科せられる可能性もあるので注意して下さい。

更新にかかる費用は?

  • 許可更新手数料…5万円(役所手数料)
  • 弊所代行報酬…8万円(税別)

更新申請に必要な書類

弊所にご依頼頂く場合は過去の申請書類一式(新規許可申請、5年分の決算変更届など)を拝見させて頂きます。
その他住民票や身分証明書等も必要となります。
お客様によって異なるケースがあるので詳細はお問合せ下さい。

更新申請を行政書士に依頼する必要はありますか?

もちろん自身で申請をすることは十分可能です。
そこだけ踏まえると行政書士に高い報酬を払う必要がないと感じる方もいるかもしれません。

とはいえ慣れていない書類作成や添付書類の収集で掛ける時間と労力が割に合わないと感じる方もいる様です。
最終的に弊所のような行政書士事務所に依頼するか自身で申請をするか判断するのはお客様自身です。

しかし我々行政書士にご依頼頂ければ申請にかける労力を大幅カットして本来の業務に集中できることをお約束します。
是非前向きにご検討下さい。

対応地域は浜松市を中心とした静岡県全域

弊所は浜松市を中心として静岡県全域で建設業の更新申請に対応しています。
お問合せ又はご相談はお電話又はメールからお願いします。

メールでのご相談の場合は相談内容を明記して頂けると非常に助かります。
例:建設業許可の新規申請をしたい、更新申請をしたい等、

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