建設業許可とは何か？種類や申請方法についてご紹介！
建設業許可と言うのは、建設工事業種29種類に含まれる工事を行う際に、国土交通省、または、都道府県知事で許可を得る必要があります。建築関係者であれば、許可の要る工事や不要な工事は把握しておかなければなりません。ここでは、建設業許可の基礎知識をお伝えします。
建設業許可の基礎知識について
許可の区分（大臣許可と知事許可）とは？
建設業許可と言うのは、区分に従って国土交通大臣、または、都道府県知事によって許可を行います。国土交通大臣許可と言うのは、二つ以上の都道府県に営業所がある場合に申請します。
本店所在地を所管する地方整備局長などによって許可を行います。また、知事許可と言うのは、一つの都道府県のみで営業所がある場合に申請します。営業所所在地を管轄する都道府県知事によって許可を行います。
営業所と言われるものは、本店、支店、常時建設工事請負契約を締結する事務所を指します。それ以外にも、実質的に建設業に関与する場合も営業所に該当します。しかし、登記上で本店になっているだけで、実際に建設業の営業を行わなかったり、建設業と無関係な支店であったりする場合、営業所には該当しません。営業所に該当する要件には、契約締結に関する権限を委任され、営業を行うべき場所を有しており、什器備品を備えていること、これらが必要になります。
建設工事と言うのは、営業所の所在地に関係無く、他府県でも行うことが可能です。例えば、東京都知事から許可を受けた建設業者と言うのは、東京都内の本支店のみ営業活動が可能です。また、その本支店で締結契約に基づいた工事に関しては、営業所のない他道府県でも工事を行うことが可能です。
一般建設業と特定建設業とは？
建設業許可と言うのは、一般建設業と特定建設業の２つに区分されます。同一業種については、一般と特定これら２つの許可を得ることはできませ。しかし、別業種であれば許可を得ることができます。発注者から直接請け負う工事１件につき4000万円、また、建築工事業の場合は6000万円以上で、下請契約締結するかにより区分されています。
特定建設業に関しては、発注者から直接請け負った１件の工事代金が4000万円、建築工事業の場合は6000万円以上となる下請契約を締結する場合です。また、一般建設業に関しては、上記以外の場合になります。下請契約の締結金額については、平成28年より建築工事の場合は4500万円が6000万円へ、それ以外の場合は3000万円が4000万円に引き上げられています。発注者から直接請け負う請負金額は、一般・特定に関係無く制限はありません。
許可の有効期間とは？
建設業の有効期間に関しては、大臣・都道府県から許可がおりた日から５年目の前日で満了となります。例えば、許可の有効期限末日が行政庁の休日でも、同様の扱いになることを覚えておきましょう。引き続き建設業を営む場合、期間満了日の１ヶ月前までに同様の手続きを行って、許可の更新手続きを行う必要があり、更新手数料は５万円となっています。もし、許可更新を受けていない場合になると許可は失効しますが、更新申請が受理されていれば従前の許可が有効です。
建築業許可の申請条件とは？
建設業許可の申請が行える条件
- 経営業務の管理責任者が常駐している
- 専任技術者が常勤している
- 請負契約を履行できる財産や金銭的な信用を有している
- 建設業を営む営業所を持っている
このように、幾つかの条件が申請する際には必要になります。因みに、専任技術者と言うのは、請負契約を結ぶ際に技術的サポートをする技術者のことです。なので、１級施工管理技士などの資格取得者が選任されます。また、経営業務管理責任者と専任技術者を１人で兼ねることは可能です。他にも、主任技術者や監理技術者と言うのは、工事現場監督業務の技術者を指し、選任を受ける為には一定の実務経験や資格を要します。
建設業許可｜2020年10月から経営業務管理責任者の要件が変更
建設業許可における専任技術者とは？資格は？兼任することは出来る？
申請に必要な書類とは？
- 経営業務管理責任者に関する書類
- 専任技術者に関する書類
- 財産や金銭的な信用に関する書類
- 営業所に関する書類
このように、幾つか必要書類を集める必要があります。各都道府県で書式は異なるので、前以て行政書士に相談して、必要書類の種類や記入方法について確認しておくのがお勧めです。必要書類が全て揃うまでに約１～３カ月程度の時間を要することもあります。なので、時間に余裕をもって申請準備を行うことがポイントです。また、書類手続きでは変更届や更新届が必要な場合もあるので、許可を得た時に一度確認するのが良いでしょう。
申請までの流れとは？
申請に必要な書類が揃ったら、各自治体受付窓口へ行って書類と共に申請書提出をします。受理してもらうことができると、申請審査が開始されます。
なので、結果が出るまでは暫く待ちましょう。大臣許可は約２～３カ月、都道府県知事許可は約１か月、こられを目安に見ておきましょう。
