建設業許可の基礎知識

静岡県で建設業許可を申請する前に押さえておく【5】つのポイント

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弊所のHPをご覧いただきありがとうございます。
行政書士の足立です。

本記事では静岡県で建設業許可を取得する場合に押さえておくべき5つのポイントをざっくりと解説します。

また本記事を読んでも見慣れない言葉などが多く理解しがたい点もあるかと思います。
もし判断に迷うことがあれば是非弊所にご相談下さい

では解説していきます。

①建設業の経営経験がある方がいるかどうかの確認

建設業許可を取得するにあたって最重要といっても過言でありません。
この要件に該当しないと100%許可を取得することが出来ません。

それは経営業務の管理責任者の存在です。
略して経管(ケイカン)と言います。

新規で建設業を申請する場合は法人であれば常勤役員の1人、個人の場合は本人又は支配人のうちの一人が経管の要件を満たす必要があります。

要件についてはざっくりと説明をします。

許可を取りたい業種については5年、それ以外の業種に関しては6年の経営経験があることが要件です。
※ここで重要なのがこの5年と6年が勤務経験ではなくあくまで経営経験があるという点です。

経営業務の管理責任者についてもっと知りたい方はこちらの記事をどうぞ

経営経験の年数については建設業法に記載がされているので全国どこでも同じです。
しかしこの経営経験を証明する為の書類は自治体によって異なります。

静岡県の場合はどのような書類が必要なのでしょうか?

1‐2静岡県で経営経験の証明をする為に求められる書類

建設業の経営経験があることを以下のポイントで証明します。

  1. 該当者の地位及び常勤性
  2. 経験期間の地位及び常勤性
  3. 経験業種の請負実績

そして上記の3つのポイント証明する為の書類として必要なのが以下です。

証明書類

  • 住民票
  • 健康保険被保険者証(個人の場合は国民健康保険被保険者証)の写し
  • 履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書(法人の役員経験がある場合)
  • 所得証明書(個人の場合)
  • 健康保険被保険者証
  • 厚生年金被保険者記録照会回答票
  • 法人税確定申告書の【別表一】
  • 所得証明書及び源泉徴収票
  • 住民税特別徴収税額決定通知書
  • 契約書
  • 注文書及び請書
  • 請求書及び入金が明確に分かるもの(通貯・預金取引明細票など第三者機関が発行したもの)
  • 許可申請書の写し(許可業者の常勤役員、事業主、又は令3条の使用人としていの経験がある場合)

申請者が個人なのか法人なのか又はどのような立場だったかによって異なりますが概ね上記の書類を提出します。
見ての通り経営経験を証明するだけでも一苦労です。

経管の証明書類に関してはこちらの記事で詳しく解説しております。

②営業所に専任技術者がいますか?

経管と並んで重要なのが専任技術者の存在です。

建設業許可申請においては一定の国家資格や実務経験がある者を営業所に専任させる必要があります。
これを専任技術者と呼びます。

専任技術者になる為には一定の国家資格を持っている又は指定学科を卒業して大卒であれば3年以上、高卒であれば5年以上の実務経験が必要です。
※上記以外の学歴の場合は10年以上の実務経験が必要

国家資格を持っている場合や過去に勤務していた事業所が建設業の許可を取得していれば証明は用意ですが、それ以外の場合は実務経験を証明しなくてはいけません。

2‐1専任技術者の実務経験はどうやって証明するのか?

実務経験は以下の書類のいずれかで証明します。

  • 契約書
  • 注文書及び請負書
  • 請求書及び入金が明確に分かる物(通帳、預金取引明細書など)

※証明したい期間(3年、5年、10年)分必要です。

国家資格を持っている場合や勤務していた事業所が建設業許可を取得していた場合はこれらの書類は不要です。

③財産要件はクリアできますか?

財産要件は一般建設業許可を取るのか、特定建設業許可を取るのかで大きく変わってきます。
ここでは依頼の多い一般建設業をベースでお話しします。

まず500万以上の資金が調達できることを証明しなくてはいけません。
証明する書類は以下の通り。

  • 自己資本が500万以上の場合…【決算書】及び【税務申告書】※申請直前の決算のものを提示
  • 自己資本が500万以下の場合…金融機関が発行する500万以上の【融資証明書】又は【預金残高証明書】

④欠格要件に該当しませんか?

欠格要件に該当する方は早々おられませんが、念のため確認しておいて下さい。

欠格要件

  • 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 不正な手段により(虚偽の申請)一般建設業または特定建設業の許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの
  • 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  • 許可取り消しを免れるため廃業届を提出した事業者で、許可取り消し処分の聴聞通知の前60日以内に当該法人の役員や使用人であった者でその廃業届の日から5年を経過していない者
  • 不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
  • 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号の暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 未成年者が役員になっている場合にその法定代理人が暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過していない
  • 暴力団員がその事業活動を支配されている者
  • 許可申請書の重要事項で虚偽の申請をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

 

⑤営業所はありますか?

営業所に関しては賃貸等で事業世の事務所を借りている方は問題ないかと思います。
しかしお客様の中には自宅を営業所とする方もいらっしゃます。

その場合は下記の点に注意をして下さい。

ポイント

  • 賃貸で契約目的が居住になっている場合は大家から営業所として利用する使用承諾書を貰えるかどうか
  • 自宅兼事務所の場合は居住スペースと事務所が明確に区分されているか

静岡県で建設業許可が取りたい事業主様へ

最後までご覧いただきありがとうございます。
本記事では建設業許可を取得する上で特に重要な要件をまとめて解説しました。

とはいっても中々すぐには理解しがたい点もあるでしょうし、自分では判断がつかない事もあるかと思います。
そのような場合は無料相談で簡単に診断させて頂きますのでいつでもご連絡下さい。

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