建設業許可の基礎知識

建設業許可における特定と一般とは?ポイントを押さえて解説

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建設業許可における特定と一般とは?ポイントを押さえて解説

建設業の許可には一般建設業許可特定建設業許可があります。
しかし建設業者の方で両者の違いを説明できる方は少ないのではないでしょうか?

そこで本記事では建設業許可の専門である行政書士が解説をしていきます。

一般建設業許可とは?

悩む男
そもそも建設業許可を取る必要があるのかい?面倒だから取りたくないぜ…

今まで建設業の許可を取得せずにやってきた事業者様は『なんで今更許可なんて取らなくちゃいけないんだ』

↑当然の疑問ですよね?ざっくりと解説していきますね。

 

ポイント

建設業許可のない建設業者では「軽微な工事」の施工しか認められていない

上記の通りですね。では次はこの軽微な工事について深堀りしましょう。

軽微な工事」とは、一件あたり税込500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)の工事を指しています

つまり、一般建設業許可を取得すると金額の制限を受ける事無く許可を受けた業種の全ての建設工事を受注する事ができます。

悩む男
じゃあ一般建設業許可を取得すればいいな!早速、行政書士に依頼しよう

上記のように考える方もいるかと思いますが、ちょっと待ってください。
場合によっては特定建設業許可を取得しなければいけないケースもあります。確認していきましょう。

特定建設業許可とは?

悩む男
特定建設業許可を取得しなくてはいけない場合ってとんな時だい?

下記の①②の要件を満たす工事をする場合は特定建設業許可が必要です。

ポイント

①元請業者として工事を受注すること

②下請業者へ下請に出す金額、この総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる工事がある
※一社当たりの金額ではなく、下請け業者全ての総額です。ご注意を

【元請業者として工事を受注すること】ここに関して詳しく説明します。

あくまで元請け業者として工事を受注する場合なので、下請工事のみ受注する場合は特定建設業許可は必要ありません

つまり1次請け・2次受けなど建設業者がさらに下請けに出す業務を出す場合には特定建設業許可は不要です。

よくある質問

 

Q、同じ業種で特定と一般の許可を受けることはできますか?

A、同じ業種で特定と一般の許可を取得することはできません。しかし他の業種、例えば建築工事は一般で取得、ここで新たに土木で特定を取得するなど

同一業種でない場合は特定と一般の許可を取得することが可能です。

 

まとめ

軽微な工事以外をする場合は建設業許可が必要。これは大前提です。

その上で更に以下の場合は特定建設業許可を取得する必要があります。

ポイント

元請業者として受注した工事を下請に出す際、その総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上になる業者

恐らくほとんどのお客様が一般建設業許可で良いかと思いますが、これから事業を始める方は一般建設業許可と特定建設業許可の違いをしっかり把握しておきましょう。

 

 

 

 

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