建設業許可は自分で申請できますか？｜行政書士に依頼すべきか比較

建設業許可申請は自分で出来る

【行政書士に依頼すべきか比較】といって何ですが、原則的に建設業の許可は本人（自分）で申請することが可能です。

確かに建設業の許可を始めあらゆる許認可は行政書士が代理申請することが多いです。
とはいっても本人申請をすることが出来ない訳ではありません。

ここからは自分で申請する際の手順を細かく紹介していきます。

自分で建設業許可を申請する為の手順

自分で建設業許可を申請する場合の手順は次の通りです。
なお、次の手順は静岡県での申請をベースに作成していますが、他県でも基本的には同じです。

１手引きを熟読する

まずは建設業許可の手引きを熟読しましょう。
静岡県の場合はこちらのＨＰから取得ダウンロードすることが出来ます。

手引きには建設業許可の全てが揃っているといっても過言ではありません。
我々行政書士もまずは手引きを熟読することから始めます。

もちろん１から100まで理解するのは難しいと思いますが、まずは何となくでいいので概要を理解することが大事です。
特にお客様の状況によって必要な書類が異なりますので必要書類に関する記載は念入りに確認しておきましょう。

２自社が要件を満たしているか確認する

手引きを熟読した上で自社又は個人事業主の方が要件を満たしているか確認しましょう。
主な要件は以下の通りです。

• 経営業務の管理責任者の要件
• 専任技術者の要件
• 資金要件
• 欠格要件

上記の要件をクリアしていないとまず申請をすることが出来ません。
必ず確認をしましょう。

３管轄の役所に事前相談

要件をクリアできたらまずは営業所を管轄する役所へ事前相談に行きましょう。
静岡県の場合は下記が窓口になります。

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6　交通基盤部建設支援局建設業課

事前相談に行く際にもある程度書類を作成しておいた方が良いでしょう。
担当の方も実物を見ながらのほうが適切なアドバイスをくれます。

特に専任技術者を10年の実務経験で証明する場合はどのような請求書が使えるのかが重要なポイントです。

建設業許可｜経営業務の管理責任者の証明書類について解説

実務経験を証明する書類が無い！そんな場合の対処法はありますか？

４必要書類を揃える

新規で建設業許可申請をする場合は下記の書類が必要です。

■は専任技術者の確認書類で該当する者のみが必要になります。

５申請書の作成

申請書は各自治体のＨＰから様式をダウンロードすることが出来ます。
ただ自分で申請をする場合はこの作業が一番苦労することになるかと思います。
建設業許可の手引きに記載例は載っていますがケースバイケースであることが多いことから一筋縄ではいきません。

弊所に依頼があるケースでも【必要書類は集まったけど申請書類の作り方が分からない】という方が一定数います。
それだけ経験が必要な個所でもあります。

６書類に押印

必要書類が揃ったら必要箇所に押印をしていきます。会社実印を押印したり、個人認印を押印したりと押印するハンコの種類を間違えないようにしましょう。
また日付を入れる書類には申請日当日の日付を入れておくと良いでしょう。後は建設業許可の手引きを参考に書類をまとめてつづり紐やホチキスなどで綴じます。

７書類一式を揃えて申請

提出書類については、正本が一部、副本が一部の合計二部必要です。
また静岡県の場合は事前に予約が必要です。

更に書類一式のチェックに１～2時間程度の時間を要します。
新規申請の場合は9万円分の証紙を事前に用意しておきます。

初めての申請ですんなり受理されれば良いですが、大半の方が記載ミスや必要書類の不備があり補正がなされます。
多少は仕方ないとは思いますが、事前に念入りに確認してきましょう。

８審査～許可通知書を受け取る

静岡県の場合は受理されてから30日間（休日を除く）で許可通知書を受け取ることが出来ます。
通知書は申請書に記載されている営業所に郵送されてきますので大切に保管しましょう。

また不許可であった場合でも申請手数料の9万円は返還されませんので予め念頭に入れておきましょう。

行政書士に依頼するメリット

さてここから建設業の許可を行政書士に依頼した場合のメリットを紹介します。
メリットは何といっても先に紹介した１～７の手順を全て代行してくれることです。

建設業者さんが日々の業務の中で手引きを読んだり必要書類を集めるのは大幅な時間を要します。
事務所内で集まる書類もあれば役所に行ったり銀行に行ったりしなければ取得できない書類も多くあります。
また申請書類もミスなく作成しなければいけません。
ここを踏まえると審査機関を除いても２～3ヵ月以上の時間を要することが予想されます。

一方行政書士に依頼した場合はこれらの手続を全て代行することが可能です。
もちろん必要書類の中にはお客様自身でないと発行できないもの（請求書、残高証明など）がありますので100％とはいきませんがそれでも大幅な時間を短縮できます。

弊所を参考でいうと最短で依頼から2週間程度で申請を受理されたケースもあります。
もちろんある程度書類が揃っていることが前提ですが、行政書士に依頼した方が早く許可を取得できるのは間違いありません。

ただ依頼した場合は代行料（報酬）が発生するデメリットがあります。

行政書士に依頼した場合の報酬を比較

ここでは【建設業許可　行政書士】と検索して出てきた行政書士事務所の代行報酬を一覧にしてみました。

※上記の価格には証紙代の9万円及び消費税は含まれておりません。

いかがでしょ報酬を比較してみたところ大きな差はありません。
ただどこの事務所も報酬を10万～としております。
これは取得の難易度によって報酬が上乗せされる仕組みなのだと思います。

個人的には10万円程度の報酬だと『少し安すぎるかな…』と思いますので15万円程度の報酬を支払うものと考えておくと良いでしょう。

まとめ｜建設業許可は迷ったら専門の行政書士事務所へ任せよう

最後までご覧いただきありがとうございます。
建設業許可は難しい申請ではありますが自分で申請することが不可能な訳ではありません。

時間をかければ行政書書士に依頼せずとも許可を取ることが出来ます。
しかしその分日々の業務に加えてかなりの時間を要するのは間違いありません。

もしお急ぎで許可を取りたい場合は、多少のコストをかけても時間を節約したいという方は是非弊所までご相談下さいませ。

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