建設業許可の基礎知識

建設業許可|無許可の【罰則】はマジでやばい!特に【法人】は要注意

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300万円以下の罰金をまとめてみた

建設業法ではそれぞれ違反行為により以下の罰金又は懲役が科されます。

  • 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 6ヵ月以下の懲役または100円以下の罰金
  • 100万円以下の罰金
  • 10万円以下の罰金

ではどのような違反行為で罰金又は懲役が科せられるのでしょう?確認していきます。

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

  • 無許可営業
  • 下請契約制限違反
  • 営業停止処分に違反して建設業を営んだ者
  • 営業禁止処分に違反して建設業を営んだ者
  • 虚偽、不正の事実にもとづき許可を受けた者

6ヵ月以下の懲役または100円以下の罰金

以下の書類を虚偽記載して提出した者

  • 許可申請書や変更届
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請

100万円以下の罰金

  • 工事現場に主任・監理技術者を置かなかった者
  • 許可行政庁からの報告、資料提出に応じない、虚偽の報告をした者
  • 許可行政庁などの検査を拒み、妨げ、または忌避した者

10万円以下の罰金

  • 廃業届の届出を怠った者
  • 営業所や工事現場ごとに掲げる標識などの掲示義務違反
  • 営業所に帳簿を備えなかったり、帳簿に虚偽の記載をした者

罰金の対象者は?

上記で説明した罰金・罰則の対象者は違反をした個人でなくその違反者が所属する事務所は法人が対象者です。

悩む男
従業員がやったことだから知らね

↑なんて言い訳が通用しないのが怖いところ…↑

 

法人は【要注意】でもなんで?

違反をした個人が法人に所属する場合は法人は別で1億円以下の罰金を払う必要があります。

↓【法人が1億円以下の罰金が発生するケース】↓

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に該当する違反をした場合

悩む男
1億円なんて払えるわけがない…

個人なら違反をしてもいいという訳ではありませんが、上記の説明のように法人が違反をした場合は1億円という金額を払う可能性があります。
絶対にやめましょう。

 

無許可営業は絶対にNG

いくらまでOK?建設業許可の請負金額の上限についてで説明したように一定以上の金額の建設工事をする場合は許可を取得しなければいけません。

その為には欠格要件財産要件専任技術者経営管理責任者など様々な点をクリアしないといけないので容易に取得することは難しいです。

しかし、だからといって無許可営業は絶対にNGです。

無許可営業は罰則の中でも3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人なら1億円以下)と重罪なので絶対に止めましょう。

また万が一違反行為をしてしまった場合は許可の取消し処分を受けるだけでなく、向こう5年間は新たに建設業許可を取得することができません。

これは先ほど説明した欠格要件に該当するからです。

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