自分でやる!初めての建設業許可申請

直前3年間の事業年度における工事施工金額とは?記載例あり

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建設業許可の申請書類って分かりにくいですよね?
その中でも特に聞きなれないのが【直近3年間の事業年度における工事施工金額】です。

この書式は、更新申請を除く新規、業種追加の申請などあらゆる場面で作成する必要があります。
それだけに書き方を理解していないと先に進めません。

本記事ではそんな【直近3年間の事業年度における工事施工金額】の書き方についてバッチリ解説していきます。

【直近3年間の事業年度における工事施工金額】の記載例

まずは下の記載例を見ながら解説していきます。

直3 例

【事業年度】
事業年度の欄には、許可申請直前の決算期から起算して過去3年間の事業年度を記載します。
※法人の場合は定款で確かめます。個人の場合は1月1日~12月31日が事業年度です。

【許可に係る建設工事の施工金額】
許可を受けようとする(例は土木一式工事)、または既に許可を受けている業種ごとに記入をします。
また各工事の施工金額を、元請、民間、下請に分けて記載します。
※1000円未満は切り捨て

【その他の建設工事の施工金額】
許可を必要としない軽微な建設工事を行った場合の金額を記入します。

軽微な工事とは

  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含む)
  • 建築一式工事でかつ1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税を含む)

 

まとめ

いかがでしょう?実際に書いてみるイメージは出来たでしょうか?
記載例だけ見るとそこまで難しく感じないかもしれません。

しかし直近事業年度の施工金額と、工事経歴書や財務書表に記入した完成工事高などが一致する必要があるなど他の書類と合致しているか確認する必要があります。

また弊所は静岡県の行政書士事務所なので静岡県の建設業許可のルールに従った記載していますが、自治体によっては異なるケースもあります。
詳細はご自身の自治体にある建設業許可の手引きを見て下さい。

建設業許可においてはその他にも求められる書類や要件が多いのが特徴です。
参考となる記事は下にまとめてありますのでお時間がある方は是非読んでみて下さい。

最後までご覧頂きありがとうございました。

 

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